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政府がマイナンバーカードによる公的個人認証サービスを
犯罪収益移転防止法の本人確認手法に原則一本化する方針を打ち出したことで、
犯罪収益移転防止法の特定事業者はもちろん、業法対応事業者以外の事業者でも
オンライン本人確認eKYCの導入検討をする企業が増加してきています。

同時に、新たなeKYC手法に転換することで、
従来のeKYC手法からどんな変化があり、
その変化に対しての対応に苦慮している事業者が多いのも実情です。

本セミナーでは、マイナンバーカードを活用した
本人確認「公的個人認証」を活用した金融DXに主軸を置き、
従来のeKYC本人確認手法から転換することによる変化と対策について解説します。

ぜひ、奮ってご参加ください！

講演概要

・ご挨拶
・次世代金融DX マイナンバーカード活用によるオンライン本人確認
　〜従来のeKYC廃止による影響と課題〜
・質疑応答

こんな方にオススメ！

  • 次世代金融DXについて情報収集している方
  • マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認について知りたい方
  • 従来のeKYC廃止による影響と課題について知りたい方
  • eKYCの導入・強化を考えている方
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登壇者

田崎 十悟

  • 株式会社TRUSTDOCK
    KYC事業部 事業部長
  • 15年以上に渡り国内外の大手サイバーセキュリティソリューションベンダーやエンタープライズソフトウェアベンダーにおいて、アライアンス及びチャネルビジネスの企画・立ち上げを担当し、国内のITサービス事業者の新規ビジネス創出を実現。
    2022年よりTRUSTDOCKに入社しビジネス部門の責任者としてアライアンスを含む本人確認全般の販売・普及に従事している。
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